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Ｗ．／Ｌ．Ｂ．の行方

2007年6月14日 10:15 - cityside (activity)

僕は、１人の企業人、活動家として、
多様性を最も指向するべき価値の１つだと考えているし、
また、私人としても、とりわけ子供や女性に関する多様性は、
僕自身の多様性を担保するものでもあり、非常に重要なことだと考えている。

そういった意味で、
東京商工会議所の「人口問題委員会」のワーキングメンバーとして、
それらの事柄を制度デザインの面から学べる機会に恵まれたことは、ラッキーに思っている。

人口問題は、ごく大雑把に言って以下の４つの政策課題に分けられる。
少子化と子育て支援／高齢化／ワークライフバランスと両立支援／外国人労働者
さて、ここで、論理のねじれが生じているのがわかるだろう。
人口問題の当初の目的は、国内の労働力の量の確保にあった（ある？）わけだが、
少子化や女性の労働参加に論点が移った途端、どうやら働き過ぎが良くないらしい、
ということになり、ワークライフバランスという概念が持ち出されることになったわけだ。
当然のことであり、ここまでは歓迎されるべき事柄だ。

しかし、問題は、本来ならばここで、
『従来の産業構造に則った「労働の量」のみに着目した「国力」の量り方はおかしいのではないか。』
『ミッションは労働の量の確保ではなく、もっと広い意味での「労働力」の確保にあるのではないか。』
という問題提起がなされ、ビジョンの統一的見直しが諮られるべきところ、
そうした気配は一向に見せずに、論理のねじれを黙殺したまま、
表面的な政策が展開されているというところにある。
例えば、各省庁はワークライフバランス推進に対するレトリックとして、
現在の労働力の確保（両立支援）／将来の労働力の確保（対少子化）／
労働の効率化（労働時間短縮等による）
を掲げ、未だに量の議論に終始している。
お陰で、主要なターゲットであるとしている経済のトレンドに敏感な中小企業に対しては、
全くと言っていい程、興味と説得力を欠いてしまっている。

少なくとも、「労働の量」から「労働の質」へのイノベーションがない限り、
この国に、本当に意味でのワークライフバランスが訪れることはないだろうし、
また、国際競争力を維持することも難しいだろう。
僕に出来ることと言えば、
産業やエリアデザインの現場から、「量」から「質」への転換を図ることにより、
多様性を担保に尊厳を持って生きられる環境へと誘導することが出来たらと願うばかりなのだが、
少なくとも、地方行政の皆さんご一緒に頑張りましょう。

というわけで、
ご興味がある方は、各省庁、あるいは各都道府県のホームページをご覧下さい。
さて、ここで問題。
子育て支援のテクニカルターム「保育に欠ける乳幼児の保育」（児童福祉法）とは、
どのような状態を示した言葉だと思いますか？

Ｈ．